法人で働くのと個人タクシーの違いを解説します

監修・著者 株式会社しごとウェブ佐藤哲津斗

タクシーには「法人」と「個人」の2種類があります。乗客として利用するにあたってはどちらも大差ないように感じるかもしれませんが、実はいろいろと違いがあります。タクシー業界で働く上で知っておくべき違いをお教えしましょう。

必要な免許・経験

法人、個人問わず、タクシー運転手になるにはまず第2種運転免許が必要です。これがなければ始まりません。
法人はそれさえ取得していればタクシー運転手として働くことが可能です。でも、個人で開業する場合にはさらに職業経験が必要になります。
条件は年齢によって異なり、35歳以上はタクシーなどの運転を主体とする職業を10年以上経験していることが必須条件。35歳未満は同一の法人タクシーやハイヤーで働いた経験が10年以上必要になります。
その他には年齢制限もあり、個人タクシーは申請時に65歳未満であることが決められています。

資金・売り上げ

法人は会社に雇用される形になりますので、就業時の資金は必要ありません。企業によっては制服代を請求されるところもあります。
一方、個人タクシーは開業のための自己資金が必要です。さらに申請6ヶ月前までに本人名義で金融機関に預金しておかなければなりません。

また、売り上げの面でも違いがあります。
まず個人の場合は自分が稼いだ売り上げは全て自分のものになります。その中から燃料費などの必要経費を支払い、残りが儲けとして手元に残ります。
法人では経費を自己負担する必要はありませんが、売り上げの50％前後を会社に納めることになります。

時間の自由度

法人と個人の大きな違いのうちの１つが、勤務先の有無です。
法人は会社に勤めていますので、出勤時間になると各営業所まで出勤し、点呼や点検など既定の作業をこなします。出勤日や労働時間も運転手ごとに決まっており、遅刻、早退、欠勤の際には会社への連絡が必須です。自由度で言えばあまり高くはないでしょう。

個人は逆に時間を自由に使えます。自宅の車庫に車がある場合は出勤時間もなく、さらに労働日数や時間も自分で決めることが可能です。長期休暇も気兼ねなく取れるというメリットも。
ですが、同時に怠けるのも自由です。個人で開業する場合は自分で自分を律する必要があります。

事故・設備などの責任

自動車の運転をする仕事において無視することができないのが、交通事故です。また、行った業務に対して利用客からの苦情を受けることもあります。
このようなトラブルが発生した時、法人ならば主な対応は会社の担当者が行います。例外として法人でも事故時の支払いを負担しなければならないケースもありますが、個人の場合はすべて事業者自らが負担することになります。

設備に関しても同様です。車庫や事務所などの設備、行灯やメーターなどの備品が破損・故障した際は、法人ならば会社が、個人ならば事業者がそれぞれ修理費を負担します。